新着情報一覧

【相続解決事例】遺産相続紛争において、特別受益を含めて1億4600万円を取得した事例

依頼者 長男(経営者) 50代 相手方 妹2人 40代後半・50代前半 経緯 遺産総額2億円(多くが有価証券)を保有している父親が無くなり、遺産相続について妹2人と争っている状況で、依頼者の方が相談に来られました。依頼者は父親が亡くなったことを知らされておらず、妹2人が勝手に葬儀を進めている状況でした。 妹2人は生前贈与で1億円以上を受けていました。一方、それが証明できないような状況でした
続きを読む >>

【交通事故解決事例】自動車同士の接触事故において、休業損害65万円が認められた事例

依頼者  自動車男性 自営業 40代前半 相手方  自動車 後遺障害 非該当(認定なし) 傷病名  右肩の腱板損傷、アキレス腱損傷、頚椎捻挫 経緯 以前に別件で相談を受けている方からのご依頼でした。 対応 怪我の痛みで仕事ができず、アルバイトを雇う等したものの、事業として利益が出ていませんでした。そういった事情を考慮の上、対応しました。 結果 休業損害として65万円が認められまし
続きを読む >>

たけだより法律コラム(H29,9・10月号)

Q.最近、管理職から「部下がうつ病のようだ。」といった相談を受けることが多くなりました。会社としては、早期発見・早期治療を重視しており、医療機関で受診することを勧めていますが、うつ病の疑いのある従業員がその勧めに従わない場合、精神科の受診を強制することはできるのでしょうか。 【A】 1 企業の安全配慮義務  企業は、従業員が労務を提供する過程において、その身体・生命を危険から保護するよう配慮
続きを読む >>

たけだより法律コラム(H29,7・8月号)

Q.退職金の支払いについて、本人の承諾を得た上で、退職金規定から一定割合を減額して支給することを検討しています。そこで質問ですが、本人との合意があれば、減額は可能でしょうか。また、大幅な減額、又は不支給とすることはできますか。 【A】 1 退職金の法的性質  退職金は、賃金の後払い的性格を有すると言われており、法律上、賃金の一種であると考えられます。そのため、使用者が一方的に退職金の支給額を
続きを読む >>

たけだより法律コラム(H29,5・6月号)

Q.当社では、特に交通事故に関して厳しい懲戒処分の対象とするようにしています。ところで、先日、内定者が不注意運転から事故を起こしました。このような場合、内定の取り消しは可能でしょうか。 【A】 1 採用内定とは  在学中に採用され、正式入社前の者を「採用内定者」と呼びますが、採用内定者には「採用予定者」と「採用決定者」の2種類があります。この両者は法律上の地位が大きく異なりますので、内定者が
続きを読む >>

たけだより法律コラム(H29,3・4月号)

Q.我が社では、新たに就業規則において、兼業を禁止する規定を設けたいと考えています。しかし、社内からは、就業時間外は、本来、社員が自由に使える時間だから、日に2、3時間のアルバイトを認めてもよいのではないかという意見が出ています。会社としては、従業員の健康保持や従業員が仕事に集中できなくなるなどの不安から、アルバイトを含め、全面的に兼業禁止にしたいと考えていますが、そのような兼業禁止規定を新たに設
続きを読む >>

たけだより法律コラム(H28,11・12月号)

Q.最近仕事をしながら携帯電話やスマートフォンを使用している社員を多く見掛けます。上司が見とがめて注意すると、多くが「きちんと仕事はこなしているのだから、大目に見てほしい」「子どもからの連絡が頻繁にあるので、常時チェックしておきたい」として聞き入れません。確かに現時点で業務上の支障は出ていないようですが、看過してよいものとも思えません。就業時間中の携帯端末等の操作・閲覧をやめるよう強く指導し、また
続きを読む >>

法律コラム (H28,9)

【Q】台風接近に備えて事務所に社員を待機させた場合、実際に働かせなくても賃金を支払う必要があるのでしょうか? 【A】 1 労働時間とは  労働基準法上の労働時間とは、使用者・労働者の意思にかかわらず、客観的に見て労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます(判例)。労働時間に当たれば、当然に労働者に対して賃金を支払う必要があります。 2 待機時間は労働時間に当たるのか  それで
続きを読む >>

不動産セミナーを開催いたしました

幣所代表弁護士竹田卓弘が2016年5月20日(金)に不動産会社様向けの「共有物件の効果的な処分方法」と題したセミナーを行いました。 日時 2016年5月20日(金) 会場 ルネック7階 会議室 講師 竹田 卓弘/後藤 祐貴 セミナー名 「共有物件の効果的な処分方法」 主催 竹田卓弘総合法律事務所
続きを読む >>

法律コラム (H28,4)

新年度を迎え、新たな人材を確保されたい事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。今回の法律コラムでは、従業員の採用について触れさせて頂きます。   【Q1】採用募集の際に応募者から提出された履歴書の保管期間と廃棄方法に法的な取り決めはありますか。 【A】履歴書の保管期間 履歴書は、人を雇い入れる際の参考資料として一般的に用いられています。 労働基準法109条に、「使用者は、労
続きを読む >>

<< 前の記事を見る 次の記事を見る >>
初回相談は無料(60分)です。お気軽にお問合せ下さい。